コンサルティング会社・経営共創基盤（IGPI）の冨山和彦CEOは、日本の競争力を高めるために「労働市場の再設計が必要だ」という。そして具体例として「現状の最低賃金は地域で最も弱い企業が基準になっているが、この基準を強い企業とするべきだ」と主張する。その狙いとは――。

日本型モデルはすでに賞味期限が切れている

経営共創基盤CEO 冨山和彦氏
1960年生まれ。東京大学法学部卒、在学中に司法試験合格。スタンフォード大学でMBA取得。2003年から4年間、産業再生機構COOとして三井鉱山やカネボウなどの再生に取り組む。07年に経営共創基盤を設立し現職。
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「新卒一括採用」「メンバーシップ型雇用」「終身年功型組織」。これが戦後の日本型経営の特徴でした。政府や経団連などは、いまだにこれを標準＝望ましい形態としているようです。しかし、現実には、この日本型モデルはすでに賞味期限が切れています。

このモデルが機能したのは、高度成長期からバブル期まで。黙っていても市場が拡大したので、企業はごく単純な原理で勝負できました。つまり従業員を長く働かせて、1日の生産量を100から120にすれば競争に勝てました。だから、人生のすべてを捧げるフルタイム＝フルライフという従業員ばかり集めて、同質的で連続性のある組織をつくったのは、人件費効率という面からも有効だったといえるのです。