経営力のある企業へ事業を集約するのが合理的
海外を見ると、アジアを含めて同一労働同一賃金のジョブ型がほとんどです。メンバーシップ型雇用といった日本型モデルは、すでにガラパゴス化しているといっていい。多くの企業はなんとか対応を進めていますが、とくにグローバル企業の場合、世界標準のジョブ型に変えていかないと、今後は現地での採用はもちろん、日本の従業員を海外に転勤させることもできなくなるでしょう。
問題は、国の規制が相変わらず古い日本型モデルの働き方を前提にしていること。これでは変化に対応できません。今後ジョブ型雇用が増えるのは必然なので、同一労働同一賃金のルールをきちんとつくり、同時に最低賃金を積極的に引き上げ、非正規雇用者であっても安心して働けるよう、労働市場を再設計するべきだと思います。
内需に依存するローカル型企業の場合、経営人材の不足がはなはだしい。そのため、規模のメリットが働かない産業であっても、経営力のある企業へ事業を集約するのが実は合理的なのです。たとえば、最低賃金は現状では地域の中で最も弱い企業に合わせて設定されていますが、これを強い企業を目安に引き上げる。すると、退出せざるをえない企業が続出するでしょう。
でも、それでいいのです。人手不足の時代はまだまだ続きます。働き手にとっては、経営力があり高い賃金を払える企業へ移るほうが、どう考えても幸せではないですか。
(構成=山口雅之 撮影=宇佐美雅浩)