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儲ける前に動く！ お金の自己防衛戦略
行動を起こさなければ税負担は増え続ける！
会社員は税金に疎い――。国税職員として働いていた私は、そのように感じることがよくありました。
それには理由があります。個人事業主は自分で確定申告をして税金を納めないといけませんが、会社員の場合は毎月の給料から税金が天引きされる「源泉徴収」の仕組みがあり、年末調整で会社が所得税の過不足を精算してくれます。つまり、納税に関わる面倒な手続きを会社が代わりにやってくれているため、会社員本人が税金を意識する機会はほとんどないのです。
税金を意識しないと損をする可能性が高くなります。というのも、日本の税制は「申告納税制度」を採用しています。これは、国が一方的に税額を通知するのではなく、納税者自身が所得や税額を計算し、自ら申告・納税をする仕組みです。言い換えれば、税金はある程度「自己責任」であり、知らなければ損をして知れば得をするという仕組みになっているのです。
以前は自分で手続きしなくても受けられる控除がいろいろありましたが、そうした制度は縮小されました。代わりに登場したのが、iDeCoやNISA、ふるさと納税など、自分で手続きをして初めて恩恵を受けられる節税方法です。行動を起こさなければ税負担は増える一方で、何年も積み重なると、知識のある人とない人との間で手取りに大きな差が生まれます。
近年、税金や社会保険料の負担が重くなっています。しかし、普通の会社員は社会保険料をコントロールできないので、高額療養費制度や出産手当金といった給付を確実に受け取ることを心がけるのが現実的です。一方、税金については控除を活用することで負担を軽くできます。社会保険料の削減が難しいからこそ、節税に力を入れる必要があるのです。
節税の第一歩は「税金を意識する」ことです。まず手始めに、年に一度会社から渡される源泉徴収票を見てみましょう。源泉徴収票には年間の支払金額や控除額、実際に納めた所得税額が記載されており、自分がどんな控除を受けているのか、年間でどれだけ税金を払っているのかがひと目でわかります。近年は年末調整の書類が複雑化しているため、本来受けられるはずの控除が漏れていたり空欄になっていたりするケースがあり、源泉徴収票を確認することで、こうした漏れにも気づけるようになります。最終的な手取り額だけでなく、ひとつひとつの控除にも目を向けることが、節税の知識を身につけるきっかけになるのです。
節税の基本は、必要経費、所得控除、税額控除を増やすことです。この3つによって課税の基準を小さくすることで、納税額を減らせます。事業のために支払った家賃や消耗品費などの必要経費は収入から差し引くことで所得を減らせます。医療費控除や生命保険料控除など、税率をかける前の所得を減らすのが所得控除。計算した税額から直接差し引く税額控除は、住宅ローン控除などが該当します。
重要なのは、これらの控除のほとんどは自分から申請しなければ適用されないということです。会社が処理してくれる基礎控除や給与所得控除とは異なり、医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除の1年目などは年末調整では手続きできず、確定申告が必要です。「知らなかった」「手続きが面倒だった」という理由で申請しなければ、本来受けられたはずの控除を逃し、余分な税金を払うことになります。
節税のつもりが必要以上に浪費してしまう罠に注意
節税は「儲ける前に取り組む」のが鉄則です。多くの節税制度には条件があり、所得が発生してから知ったのでは手遅れになることがあります。たとえば青色申告は、個人事業主の税制優遇が受けられる制度ですが、事業を始める前に申請しておかなければ、その年の所得には適用されません。また、寄付で税負担を軽減できるふるさと納税は、所得に応じた上限があるため、年間の収入を見越して計画的に取り組む必要があります。
そして、節税の方法は大きく分けて、注意が必要なものと積極的に活用すべきものがあります。注意したいのが、必要経費の計上や保険料控除など「支出を伴う節税」です。これは節税の効果以上にお金を使ってしまう可能性があるため、やりすぎは厳禁です。
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