「税金は面倒だから会社任せ」――そう考える会社員は少なくない。しかし今、節税を意識して自ら動かないと損をする時代に変わりつつあるのだ。どうすればルール内で税負担を減らせるのか？　元国税職員が指南する。
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【基本編】「節税でかえってお金が減る人」の思考法とは？
儲ける前に動く！　お金の自己防衛戦略

行動を起こさなければ税負担は増え続ける！

会社員は税金に疎い――。国税職員として働いていた私は、そのように感じることがよくありました。

それには理由があります。個人事業主は自分で確定申告をして税金を納めないといけませんが、会社員の場合は毎月の給料から税金が天引きされる「源泉徴収」の仕組みがあり、年末調整で会社が所得税の過不足を精算してくれます。つまり、納税に関わる面倒な手続きを会社が代わりにやってくれているため、会社員本人が税金を意識する機会はほとんどないのです。

【図表】最大45％！　所得税は稼ぐほどに高くなる

税金を意識しないと損をする可能性が高くなります。というのも、日本の税制は「申告納税制度」を採用しています。これは、国が一方的に税額を通知するのではなく、納税者自身が所得や税額を計算し、自ら申告・納税をする仕組みです。言い換えれば、税金はある程度「自己責任」であり、知らなければ損をして知れば得をするという仕組みになっているのです。