1年前、経営危機に陥ったシャープ支援案件では鴻海精密工業に競り負けた。しかし目下、東芝が進める半導体メモリー事業売却など買収問題が浮上するたびに取り沙汰されるのが官民ファンドの産業革新機構。産業競争力強化法に基づき、15年間限定で2009年7月から運営開始。格安航空ピーチ・アビエーションやフォークリフト会社ユニキャリア、半導体大手ルネサスエレクトロニクスなどの再建を手掛けた。支援を決めた案件は114件、投資総金額は9846億円にのぼる。

産業革新機構社長 勝又幹英氏（AFLO＝写真）
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投資能力は約2兆円だが、政府の出資が9割以上で、技術の国外流出を懸念する国の思惑で受けた案件も少なくない。だが勝又幹英社長は「救済を目的とする再生のためではなく、社会的ニーズへの対応、成長性、革新性が認められる案件が投資の基準」と機構の社会的意義を力説する。

（写真＝AFLO）
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