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今年9月、安倍晋三首相は先の自民党総裁選の公約にあった「介護離職ゼロ」の実現を明言した。介護離職とは、家族の介護のために仕事を辞めることで、仕事と介護の両立が困難になるのが主な理由だ。総務省労働力調査では、「看護・介護」を理由とした離職者は過去10年間、8万～9万人で推移している。
安倍政権は「介護離職ゼロ」を打ち出す。（AFLO＝写真）
みずほ総合研究所政策調査部の大嶋寧子氏は、「団塊世代が2017年に70代に突入することは、要介護状態にある高齢者の増加要因となる」と指摘する。さらに、その子ども世代である団塊ジュニアは、未婚率が前の世代よりも高い。未婚の場合、親の介護を自分1人で引き受け、仕事と両立できなくなるケースも出てくるだろう。また、「介護の場合、突然問題に直面することがあるし、終わりや先行きの負担が見通しづらく、介護を行う人が精神的疲労を抱えやすい」（大嶋氏）という点が、介護離職の大きな要因になっている。
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