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現在、幼児教育の早期化が世界的に注目されており、とくに欧州では顕著だ。たとえば、ハンガリーは3歳からの義務教育を開始。フランスでも2歳から入れる無料の保育学校（公立が主）があり、さらに3歳からの義務教育化を政府が検討中だ。こうした政策によって働く女性が安心して子供を産めるようになれば、少子化対策にもなる。働く女性が増えている日本でも、保育園の義務教育化を望む声は多い。
良質な乳幼児教育は、よき社会人を育てる（写真と本文は関係ありません）。（AFLO＝写真）
ただし、子育てに関わらない人々にはメリットを感じにくい政策であるし、国の財政負担も大きい。社会学者の古市憲寿氏は「今保育園に入所している人を無償化するには消費税1%分かかるという試算がある。だが、子供が大人になれば納税するから、結果的にすべての人に公平にメリットがある」と断言する。
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