元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは

読売新聞社・日本テレビグループに財務省の元高官が相次いで天下っている。

6月10日、元財務事務次官の勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス（HD）と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。元財務次官の読売新聞社監査役就任は、丹呉泰健氏（1974年入省）に次いで2代連続となる。

勝氏は75年入省。在任中は実力次官として辣腕を発揮し、今年4月の消費税増税のレールを敷いた。2012年に次官退任しIT大手の社長兼最高執行責任者（COO）に就任。読売監査役の丹呉氏のJT会長就任を受け後任に。また真砂氏は78年入省。勝氏の後の次官だ。

このほかにも、財務省の前身の旧大蔵省の元主計官、佐藤謙氏（その後、防衛事務次官）が現在、読売新聞社の調査研究本部特別顧問。さらに“ミスター円”こと榊原英資元大蔵省財務官も同じく調査研究本部の客員研究員を務めている。

読売・日テレは、旧内務省出身の正力松太郎らが社長を務めた経緯があり、官界との結びつきはもともと強いが、「官庁の中の官庁」財務省元トップは別格の存在。読売・日テレグループの狙いは何か。ライバル紙の編集幹部はこう見る。

「読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は、新聞は文化財なので消費税の軽減税率を適応すべきと主張してきた。元高官の受け入れは軽減税率シフトではないか」

一方、別の新聞社幹部はこう話す。

「国税庁対策との見方もあります。国税庁は税務調査でマスコミ各社の記者の取材費の領収書まで細かくチェック。読売も07年に4億7900万円の申告漏れを指摘されるなど過去の税務調査で何度か痛い目に遭わされてきた。元財務次官が監査役だと国税庁もやりにくいはず」

だが丹呉氏が監査役だった昨年暮れ、読売新聞東京本社が東京国税局の税務調査で6900万円の申告漏れを指摘されており、この見方も憶測の域を出ない。

とはいえ読売新聞はTPPや集団的自衛権で安倍政権支持を鮮明に打ち出す一方、他紙に先駆けて内閣改造の可能性に言及し“読売政局”を創出。加えて財務省への“異常接近”だ。お門違いかもしれないが「報道の中立」は大丈夫？