政府の｢100億円サイバー緊急対策｣では足りない…優秀な技術者がいても日本企業が犯罪者集団に負ける本当の理由

熟練者は発注書では育たない

評価する指標も、導入した機器の数や研修の受講者数から先へ進めたい。異常を発見してから対処するまでの時間は縮んだか。復旧手順を実際に試せたか。専門家が不在でも判断できる人が育ったか。能力は、危機の場面で何ができるかによって確かめるべきである。

海外の技術や専門家との協力は、整備を速める助けになる。その力を使いこなすには、自分たちが守るべき対象を把握し、助言を評価し、責任を持って決める人が必要だ。外部の力を借りるほど、内部に残すべき判断力も明確にしなければならない。

予算を増やすことは、国家の意思を示す。しかし、その意思が人材の成長と組織の学習に変わるまでには、継続が要る。危機が報じられなくなった後も、訓練、検証、保守、人材への投資を続けられるか。サイバーセキュリティーの強化は、そこで試される。

拙著『古典で読み解く！ 10年後の未来 何が世界を動かしているのか』で試みたように、古典を通して未来を考えると、いま目に見える技術や予算の背後に、人材と組織が積み重ねてきた時間が見えてくる。今日の対策に、次の世代を育てる仕組みまで組み込めるか。その選択が、10年後に日本が自らを守れる範囲を変える。

機器の納期は契約で決められる。熟練者が育ち、その熟練者が次の世代を育てる時間は、発注書では指定できない。日本がいま始めなければならないのは、その時間のかかる仕事である。