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人と組織が育つまでに、何が必要か？
相次ぐサイバー攻撃による被害を受け、日本政府は2026年11月6日、サイバーセキュリティー対策の強化に約100億円の予備費を充てることを閣議決定した。同日の関係閣僚会議では、AIを活用した基本的な対策の徹底、情報収集・分析体制の強化、被害者支援などを柱とする緊急対策パッケージも決めた。官民の専門人材が被害企業の初動対処や復旧を支援する「官民サイバー救援隊」の設置も進める。
被害が広がるいま、緊急の資金投入と支援体制の整備は必要である。そのうえで問いたい。機器を整え、専門家を派遣することから、日本が自ら守り続けられる能力を育てることへ、どうつなぐのか。予算措置はすぐに決められても、現場で判断する人材と、その経験を蓄積する組織は、同じ速さでは育たない。
予算が人と組織の能力に変わるまでに、何が必要なのか。その問いを、拙著『古典で読み解く！ 10年後の未来 何が世界を動かしているのか』（朝日新聞出版）でも用いた、古典から国家や企業の力を読む視点で考えてみたい。手がかりは、私がイスラエルで見た8200部隊と、その出身者たちにある。
政府の中枢にいた8200部隊出身者
イスラエルは、周辺の敵対勢力やイランなどからの脅威に向き合い、国を守るための情報収集と防御を続けてきた。サイバー空間でも、相手の動きを探り、侵入を見つけ、被害を食い止めなければならない。訓練で想定した問題に答えるだけでは済まず、相手が手法を変えるたびに、こちらも対応を変える。実戦への継続的な対応が、人材と組織の能力を磨く圧力になってきたのである。
私は2017年、イスラエル国費招聘のヤングリーダープログラムに団長として参加した。その際、多くの8200部隊出身者と会う機会があった。外務省や首相府の担当官、スタートアップの起業家、政治家、官僚。出会った人々の活動領域は、サイバーセキュリティーの仕事にとどまらなかった。政府や政治、産業の中枢にまで、同じ部隊での経験を持つ人々が広がっている。それが、現地で私が受けた強い印象だった。
この問題は、私が2017年にニューズウィーク日本版へ寄稿した「イスラエルはいかにして世界屈指の技術大国になったか」でも取り上げた。小さな国内市場と厳しい安全保障環境の下で、イスラエルは知識集約型産業に力を注ぎ、人材を国家の重要な資源として育ててきた。そこで私は、地理的な制約をどう補うかと、長期にわたり人をどう育てるかを結びつけて論じた。8200部隊は、その国家戦略を具体的に見るための重要な存在である。
