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なぜ株を取らずに起業を支援するのか
ここから考えたいのは、専門知識が社会の意思決定に届くまでの距離である。技術を知る人が、政策や事業を決める場所にもいる。その人々が互いにつながっていれば、現場の課題を伝え、協力者を探し、次の行動へ移す接点が増える。日本が育てる必要があるのは、専門家一人ひとりの能力に加え、その能力が組織の境界を越えて働く関係なのである。
そして、軍務を終えても、その経験を社会で使う経路がある。8200部隊の退役者団体が支える起業支援プログラム8200EISPは、初期段階の起業家を、経験豊かな経営者、技術者、投資家につなぐ。CEOとCTOへの個別指導に加え、製品開発、資金調達、市場の検証などを支援している。
注目したいのは、参加者を8200部隊出身者に限定していない点だ。支援先の株式取得を条件としない方式で、部隊出身者らの知識と人脈を、より広い起業家層に開いている。経験を持つ人が外へ出るだけでなく、次の挑戦者を支える側にも回る。軍で培われた能力が、産業で使われ、さらに別の人材の成長を助けるのである。
高校段階の教育、部隊での任務、退役後の起業支援。能力を育てる過程が、所属先の変化を越えて続いている。日本も、教育、実務、次の人材への指導を、一続きの仕事として設計する必要がある。
単年度予算では埋まらない差
8200部隊の事例を踏まえ、もう一度『孫子』の形篇に戻りたい。戦う前に勝てる条件を整えるとは、防御する側にとって何を意味するのか。
自分たちの設備を把握し、兆候を見分け、連絡先と判断権限を定め、対応を試しておく。監視システムが異常を知らせても、その意味を読み取り、業務を止めるかを決める人がいなければ、被害は食い止められない。技術の購入だけでは整わない備えがある。
同じ形篇は「先ず勝つべからざるを為して」とも説く。自らが敗れにくい態勢を先につくるという考え方である。現代の防御においても、すべての侵入を防ぐという目標だけでは足りない。侵入を許した場合にも被害を限定し、重要な機能を維持し、復旧できる態勢まで築く必要がある。これは古典から現代の課題を考える、私の読みである。
米国、イスラエル、ロシア、北朝鮮などと日本を比べる場合には、攻撃、防御、情報収集を分けて評価しなければならない。他国に侵入する能力が高いことが、その国の病院や企業を広く守れることを意味するわけではない。日本が必要とするのは、国民の生命と生活、企業活動を守る目的に即した能力である。
そのうえで、長年にわたり高度な活動を継続してきた組織との差を、単年度の予算で一気に埋められると考えるのは危うい。いま増やそうとしている予算の向こう側に、過去から蓄積された情報と経験がある。『孫子』が考えさせるのは、目前の装備の差より深い、準備の履歴の差なのである。
