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過去にも事故を起こしていたが…
反対協は海上運送法に基づく事業登録をせず、乗船名簿や「安全管理規程」もないずさんな管理体制だった。
平成31年3月、抗議船「不屈」は辺野古漁港で衝突事故を起こし、令和7年1月にはグラスボート「ゆがふ世」が、潜水中の漁業者に酸素を送るホースをプロペラに巻き込む事故も起こしていた。
だが、反対協事務局長の名護市議、東恩納琢磨氏からは謝罪もなく、今回の事故でも説明がないと明かした。徳田氏らは同市議会に地域住民への説明を求める請願書を提出。徳田氏は「今回も起こるべくして起きた事故だ」と振り返った。
辺野古区の住民は振興や補償を求める13項目の条件付きで米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認しており、抗議活動に参加する辺野古の住民はほとんどいない。徳田氏は反対協について「辺野古区民を代弁し反対していると思っているのかもしれないが、われわれはお願いしたことも、協議を持ったこともない」と指摘した。
辺野古漁港に隣接する浜では約22年前から抗議団体の座り込みが行われ「テント村」が設置されているが、「あの場所は散策路だった。不法占拠になるのでは。辺野古で生活する人がいる。住民に影響を及ぼす抗議活動はやめてほしい」と訴えた。
「おきなわ修学旅行ナビ」に抗議活動家の名が
抗議団体を調べていて気になったのは、行政、とりわけ県との関係だ。
今回の事故を巡り、県の委託で運営されている修学旅行サイトに米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴え抗議活動を続けてきた男性が平和学習のアドバイザーとして登録（令和8年5月まで）されていたことが産経新聞の取材で判明した。男性は抗議船の「船長見習い」を務めたこともあったという。
平和学習のアドバイザーとして男性が登録されていたのは旅行会社や教職員向けに修学旅行情報を提供するサイト「おきなわ修学旅行ナビ」。県の委託で沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）が運営している。産経新聞が男性の登録について、平和学習の政治的中立性の観点からOCVBに質問したところ「県観光振興課で対応する」と回答。県観光振興課は「お答えを控える」とした。
