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沖縄県が委託する学校・旅行業者向けの修学旅行サイトに、抗議船の「船長見習い」経験もある元教員の活動家が、平和学習アドバイザーとして登録されていた。辺野古沖転覆事故で明らかになった、抗議団体と行政、教育現場の不透明な連鎖とは――。
※本稿は、産経新聞取材班『偽りの「平和学習」 沖縄・辺野古沖転覆事故の深層』（産経新聞出版）の一部を再編集したものです。
写真提供＝共同通信社
報道陣らの取材に応じる、転覆した船2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の東恩納琢磨事務局長（左端）、浦島悦子共同代表（左から3人目）ら関係者（2026年3月16日）
「荒れた海に出たというのは間違い」と語る抗議団体代表
転覆事故から5カ月後の8月16日。抗議団体「ヘリ基地反対協議会」反対協共同代表の浦島悦子、仲村善幸両氏らは、現場海域から約4キロ離れた「瀬嵩の浜」を訪れ、砂浜に置かれた石の上に花を手向け、手を合わせていた。
浦島氏は報道陣に対し、遺族の刑事告訴に基づき業務上過失致死傷などの容疑で自宅を家宅捜索されたことについて「ご遺族がそういうふう（捜査が不十分）に考えて刑事告訴されたのであれば、私たちもしっかりと受け止め、それに応えたい」と口にした。
反対協についても一連の報道の中で、取材を続けてきた。その一つが、5月5日付産経新聞朝刊社会面に掲載した「辺野古転覆 抗議団体代表、平和講座で発言 『荒海に出航情報間違い』『悪意に基づき流布』」という記事だ。
反対協の浦島悦子共同代表が事故後、平和ガイドや語り部を育成する講座の中で、「荒れた海に出たというのは間違い。それがすごく流布されている」と発言していたことが、関係者への取材で分かった。産経新聞は音声データを入手。浦島氏は「悪意に基づく虚偽情報が本当に山ほど流されている」とも語っていた。
この話を聞いたときは言葉を失った。本当に事故を反省しているのか、と。
