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3月の来年度予算成立後、政界再編含みの駆け引きが激化しそうだ。安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を今国会会期中に閣議決定する方針だが、連立を組む公明党が解釈変更に慎重な姿勢を崩さず、両党の不協和音はさらに大きくなりそう。自民党内では「自公連立の解消」と「自維新みんな連立政権結成」の可能性も囁かれる。
公明党との不協和音の高まりを受け、首相は1月24日、集団的自衛権行使容認派の渡辺喜美みんなの党代表に「政策的な協議を行いたい」と持ちかけ、第一次安倍内閣の行政改革担当相だった渡辺氏は直ちにこれに呼応。一方、首相と会談した日本維新の会の石原慎太郎共同代表、平沼赳夫代表代行は昨年末、「憲法改正などで首相に協力する」と発言。松野頼久同党国会議員団幹事長も1月28日の国会代表質問で集団的自衛権をめぐる協議を首相に要請するなど、同党は自民党との連携に前のめりになっている。
「首相の野党急接近は公明党への牽制球。公明党の対応次第では自公連立解消、みんなの党、日本維新の会との連立の可能性もあるということ」（安倍氏周辺）
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