ソチ・オリンピック＆パラリンピックが開幕。オリンピックに関する意外な「法律」をご紹介しよう。

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かつては課税対象だったメダリスト報奨金

まずは、税制面での優遇だ。オリンピックのメダリストには、JOC（公益財団法人日本オリンピック委員会）から金300万円、銀200万円、銅100万円の報奨金が支払われる。一般に報奨金は一時所得とみなされて、所得税の課税対象になる。しかし、オリンピックまたはパラリンピックのメダリストへのJOCからの報奨金は非課税なのだ。このほか、JOC加盟の競技団体から報奨金が出るケースもあるが、これも金300万円、銀200万円、銅100万円までは非課税だ。