習近平が青ざめている…日本を狙った偽情報工作で自国の漁業が壊滅､中国だけが沈む｢巨大ブーメラン｣ (4ページ目)

今回の騒動は、偽情報（フェイクニュース）の恐ろしさを教える現代の教訓です。中国政府はウソを武器に日本を攻撃しようとしましたが、日本は輸出先を多様化し、国民が団結し、アメリカやG7との絆を深めてさらに強くなりました。

一方で、巨大なブーメランをまともに食らった中国は、自国民をパニックに陥れ、自国の水産業やレストラン業界を破壊したのです（ただし、このブーメラン効果は、情報に触れやすい都市部で特に顕著であり、地方や農村部よりも都市部に大きな影響を与えた）。

日本は今後も、この分野で受け身になったり油断したりしてはいけません。製品の品質、制度、そして社会全体において、「真実」「科学」「法の支配」への投資を絶えず続けるべきです。なぜなら、中国は懲りずに日本に関するフェイクニュースを今後も手を替え品を替えて発信するに違いないからです。

こうした分野への投資を深めることで、中国が日本の評判を落とそうとしたときに、他国が公の場で日本をかばい、見方になってくれるような強固な信頼関係を築くことができます。

その最高の例が、シンガポールのローレンス・ウォン首相の言葉です。高市早苗首相が「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」と発言したのを受け、中国が日本に対する偽情報キャンペーンを開始すると、ウォン首相はテレビで公にこう述べました。

「日本は東南アジアにとって最も信頼できるパートナーです。東南アジアと日本は、過去の歴史を乗り越えて前に進むために懸命に努力してきました」。

シンガポール共和国のローレンス・ウォン首相（写真＝内閣官房／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）

読者の皆さんにとって、ここから学べる教訓はシンプルです。真実と科学は、デマや恐怖よりもはるかに強いということです。日本のように透明性と法の支配に基づいて行動する国は世界の信頼を勝ち取り、ウソに頼る政府は最終的に自分自身を傷つけることになるのです。

習近平が青ざめている…日本を狙った偽情報工作で自国の漁業が壊滅､中国だけが沈む｢巨大ブーメラン｣