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高価格化で「日本人のiPhone離れ」は起きるか
今年もAppleから新型iPhoneが発表された。目玉は折りたたみ型の「iPhone Duo」だが、最小構成でも30万円台と高額だ。通常であれば「Apple離れ」が起きそうな気もするが、筆者はそうならないと予想している。なぜ日本人はそれでもiPhoneから離れないのだろうか。
iPhone Duoは2026年9月9日に発表され、10月23日に発売予定だ。価格はストレージ容量ごとに分かれ、Apple Storeでは256GBが36万4800円、512GBが39万9800円、最上位の2TBは57万4800円となる。
今年はiPhone 18の発売はなく、上位グレードのiPhone 18Proは最も安い256GBで21万9800円。10年前のiPhone 7は32GBで7万2800円、同じ256GBでも9万4800円だった。
iPhoneの高価格化が進めば、価格に敏感な人はAndroidへ移るか、買い替えを先送りするかもしれない。一方、iPhoneを使い続ける人も、返却を前提に購入するか、買い切るか、今の端末を長く使うかを選ぶことになる。
国内各社が用意する返却プログラムには、端末代を24回または48回に分け、所定の時期に端末を返すと残価や残りの支払いの一部が不要になる、という共通した仕組みがある。会社ごとに細部は異なるが、基本構造はこの分割払いと条件付き返却にある。自動車で言う「残クレ（残価設定型クレジット）」と近い仕組みと言えば、わかりやすいだろうか。
いつしか大卒初任給を超える価格に
原稿の執筆時点で、iPhone Duoのプログラム月額は、各社から公表されていない。参考として、Apple Storeでの価格が最小構成（256GB、36万4800円）に近いiPhone 18 Pro Maxの1TB（34万4800円）で見てみると、ドコモの新規契約では41万9650円となり、プログラム使用で23カ月目に返却すると月々9120円（負担額はプログラム利用料を含めて23万1770円）。となれば、iPhone Duoも1万円クラスになるだろう。
このプログラムのメリットは、高額な端末を少ない月額負担で一定期間使い、返却時期には次の機種へ移りやすくなることにある。しかしながら、「毎月1万円のサブスク」と考えると、身構えてしまう人も多いのではないか。
とはいえ、30万〜40万円を一括で払うのは難しい。いくら賃上げが進んでいると言っても、大卒初任給を大きく超える商品を購入するとなれば、清水の舞台から飛び降りるような気持ちになって当然だ。
