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iPhoneユーザーに課せられた「永年縛り」
たとえ返却プログラムを使用したとしても、返してそこで終わりではない。スマホなくしては生きられない時代ゆえに、また何かしら次の端末を購入する必要に迫られる。いわば「永年縛り」とも言える状況なのだ。
かつて、通信サービスの契約期間や解約条件を指す「2年縛り」という単語があった。しかしこれが、消費者の囲い込みにつながるとして、国が問題視した結果、違約金を払わずとも携帯会社を行き来できるようになった。
その後に各社が導入したのが、返却プログラムだ。通信サービスではなく、端末にかかる“縛り”ゆえ、法改正による影響を受けない。
また端末を返さず、残りを払って所有し続ける選択肢もあるため、「消費者にとっては自由度の高いサービスだ」と位置づけられているように感じる。
iPhoneからAndroidへの乗り換えの「心理的ハードル」
しかし、本当に自由度が高いのだろうか。返却の時期に次の機種を選ぶ際、どのOSの機種を選ぶか。iPhoneユーザーは、次もiPhoneに買い換えないだろうか。1回ごとは本人の選択でも、その選択が繰り返される状態を、心理・経済的な「永年縛り」と言ってもいいように感じる。
ここで日本におけるiPhoneの分布を見てみよう。NTTドコモ モバイル社会研究所の「2026年 一般向けモバイル動向調査」（1月に全国15〜79歳男女を対象としたウェブ調査）によると、最もよく使うスマートフォンはAndroidが55.4％、iPhoneが44.6％だった。若年層ほどiPhone比率が高く、15〜19歳で約6割、20代では7割近くを占める。
AppleとGoogleはいずれも、AndroidとiPhoneの間で連絡先、写真、メッセージなどを移す公式手段を提供している。OSの変更をともなう機種変更は、以前よりハードルが下がった。
ただし、一部データは手動移行が必要で、アプリへの再ログイン、設定、周辺機器の確認といった作業も残る。移行できることと手間がないことは別であり、できればそのままの環境で引っ越したいと考えるのが一般的だろう。
