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農林水産省は2026年4月からブロッコリーを、国民生活に欠かせない「指定野菜」に追加した。車中泊で全国各地の農家を取材している農業ライターの鈴木雄人さんは「ブロッコリーはケールの花蕾を食べる野菜。同じルーツを持つ野菜として、以前はカリフラワーが日本の食卓の主役だったが、流通革命によって逆転劇が起きた」という――。
ブロッコリーが「インフラ野菜」になった
令和8年度、日本の農業史に新たな1ページが刻まれる。国が定める「指定野菜」に、新たにブロッコリーが追加されたのだ。
そもそも「指定野菜」とは、国民の消費生活において極めて重要とされる野菜のことであり、これまで農林水産大臣によってキャベツ、きゅうり、たまねぎ、トマト、ばれいしょ、レタスなど14品目が指定されてきた。
ここに新たな品目が追加されるのは、1974年（昭和49年）のばれいしょ以来、実に52年ぶり、約半世紀ぶりのことである。
ブロッコリーが「指定野菜」になることで、一体何が変わるのだろうか。
国には相場が下落した時に生産者を支える「野菜価格安定制度」というセーフティーネットがある。この対象となる野菜は、35品目の「特定野菜」と、今回ブロッコリーが追加され15品目となった「指定野菜」の2種類。もともとブロッコリーは、特定野菜という位置づけだったものが昇格された。
違いは、相場が下落したときの補償額だ。特定野菜の場合、生産者の負担割合は「3分の1」。しかし、指定野菜に追加されたことで、この負担割合が「4分の1」へと軽減される。生産者はより手厚い補填制度を利用できるようになるのだ。
これは、決して農家だけのためのものではない。生産者が価格暴落や天候リスクに怯えることなく、安心してブロッコリーを作り続けられる環境が整うということは、豊作や不作による価格の乱高下を防ぎ、「一年中、適正な価格で安定して美味しい国産ブロッコリーが食卓に並び続ける」ということ。消費者への安定供給こそが、指定野菜化がもたらす最大のメリットなのである。
いまでこそ食卓に欠かせないブロッコリーだが、いま指定野菜になった背景を見ると、農業の技術革新とそれに伴う驚異的な成長があった。本稿ではその軌跡を振り返ってみたい。
