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分配率が水準を超え賃金抑制がつづく
社員の給与をどのように決めるのかは、会社にとってもなかなか難しい問題だ。従業員の給与は言うまでもなく人件費だが、この人件費を決める際の目安の一つに労働分配率がある。
労働分配率は、企業が生み出した付加価値額に占める人件費の割合をいい、計算式は〈労働分配率＝人件費÷付加価値額×100〉になる。付加価値とは、売上高から仕入れ原価や原材料費、外注費等の外部購入費用などを引いたもので、人件費は給与のほか、会社が負担する法定福利費や厚生費などを加えたもの。だから労働分配率は、企業が生み出した付加価値から、労働者にどのくらい分配したのかの尺度でもある。適正な労働分配率は、労使間において常に議論になり、賃上げ交渉の際にはたびたびクローズアップされる。
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（構成＝吉田茂人 図版作成＝ライヴ・アート）
