｢古びた原発をなんとか稼働｣なんて正気の沙汰じゃない…政治の無責任が招いた"知ると背筋が凍る"日本の現状

石油価格の上昇による大打撃

米国とイスラエルがイランを軍事攻撃し、最高指導者ハメネイ師ら政権幹部を殺害した。イランはすぐさまイスラエルや周辺国米軍基地などへの報復攻撃に出ており、戦争状態が続いている。

こうした中で、革命防衛隊がホルムズ海峡の航行禁止を宣言し、ホルムズ海峡を通過して運ばれる湾岸諸国の原油輸出が不可能になることから、日本を含む世界各国の経済への影響が懸念されている。原油価格は緊張が高まる前の1バレル＝60ドル前後から、一気に75ドルに跳ね上がった。専門家の中には100ドル以上への値上がりを予想する向きもある。

日本は原油輸入量のうちの74％をホルムズ海峡経由の原油に依存している。政府は、日本には254日分の原油・石油製品備蓄があるので、すぐに石油不足に陥ることはないとしているが、価格が上昇すれば、ガソリン代のみならず、様々な製品価格を押し上げる要因になる。物価上昇の抑制が最大の政策課題になっている現在、石油価格の上昇は日本の政治・経済に大打撃を与えかねない。

2011年までは「原子力発電へのシフト」を目指していた

ホルムズ海峡経由を含め、原油の9割以上を中東に依存している日本は、以前からエネルギー源の分散を目指してきた。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故までは、原子力発電へのシフトが政策の柱で、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギー源として原発が重視されていた。

写真提供＝共同通信社

関西電力高浜原発。手前左から1号機、2号機、奥左から3号機、4号機＝2025年11月23日、福井県高浜町（共同通信社ヘリから）

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これは自民党だけでなく野党も同じで、民主党政権時には原発を14基新設する計画などが検討されていた。ところが東日本大震災による深刻な原発事故で方針を一転させ、「原発への依存度をできる限り低減させる」こととなった。

民主党政権時の2012年9月に同党は提言をまとめ、「原発ゼロ社会を目指す」として、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としたが、「原発を即時に止めることは現実的ではない」といった異論もあり、閣議決定はできなかった。それでも具体的な原則として、（1）運転後、40年たった原発の運転制限を徹底する（2）原子力規制委員会が安全確認した原発のみ再稼働する（3）新増設は認めない――ことを打ち出した。