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「教師不足」は2021年度の1.9倍に
今年3月、最新の「教師不足」の調査結果が、文部科学省から発表された。2025年5月1日時点の、全国の公立小・中・高・特別支援校における不足数は3827人にのぼった。
文科省が初めて実施した前回の2021年度調査では、同じく5月1日時点の不足数は全国で2065人だった。今回の2025年度調査では、そこから約1.9倍に増えたことになる。ただし、この数字は、現場の感覚からは大きくズレている。じつは教師不足は一般に、年度当初から月を経るごとに深刻になっていく。
2024年3月、千葉県内の教師不足の実態が「教員不足深刻、『未配置』最多に 県内449人」（朝日新聞、3月30日付）と報じられた。千葉県のデータは、月別の未配置数が示されている点で、とても貴重である。年度末に近づくにつれ不足数は増えていく。4月・5月の時点で産休や育休あるいは病休による未配置数は200人ほどであったが、翌2月には449人になり、約2.5倍に増加している。
また、現場では教師の心的負荷が限界に達し、授業期間中に年次有給休暇を使って1週間だけ休むようなケースもある。通常、教師は授業のない夏休みなどに年休をまとめ取りする。それを授業期間中に使うのだ。この場合、表向きは真っ当に年休をとっているだけなので、教師不足にはカウントされない。だが現場では授業に穴が空くので、他の教員が学級に入らざるを得なくなり、より人手不足といった様態になる。
30歳以下の労働時間がもっとも長い
学校の教師が長時間労働であることは、広く知られるようになった。2022年度の文科省「教員勤務実態調査」によると、教諭（管理職以外の教師。主幹教諭・指導教諭を含む）が学校で業務に従事している平日1日あたりの時間数は、小学校で10時間45分、中学校で11時間1分である。これは年度始めの4月などの繁忙期の数字ではない。ごく平常の業務がおこなわれる10月、11月の時間数だ。
下の図表1のとおり、教諭の間でも年齢層で格差がある。10歳区分でみると、小中学校いずれも30歳以下が最長で、年齢があがるにつれてマシになっていく。30歳以下の場合、小学校は11時間3分、中学校は11時間29分である。
ところで、教諭の働き方の特徴は、仕事を持ち帰ることにある。これだけ働いておきながら、自宅でも仕事をこなすのだ。平日1日あたりの持ち帰り仕事の時間数を見ると、小中学校ともに年齢層を問わず、約30分程度を割いていることが明らかになっている。若い世代は学校での業務時間が長いからといって、学校ですべてを済ませているわけではなく、家でもさらに学校のために時間を費やしているのだ。
なお、平日だけではなく、土日にも学校や自宅で仕事していることを付記しておこう。しかも、「給特法」（正式には「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」）の規定により、公立校の教師には残業代が発生しないというのだから、さまざまな点で教師の労働は過酷だといえる。
