20代教師が精神疾患でどんどん離脱していく…｢長時間労働＋残業代ゼロ｣だけではない教師不足の真犯人

東京都の保護者対応がスゴい

東京都は、2024年10月に全国ではじめて、カスタマー・ハラスメント防止条例を制定した。それをきっかけに、都教育委員会は2025年4月に「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議」を立ち上げ、保護者対応のあり方を検討した。

都教委が4月に、都内の公立校の全教職員約8万人を対象に実施したアンケート調査がある。1万2137人から回答が得られた。過去5年間に外部との良好な関係づくりに支障が生じたことのある教職員は22.4％（2703人／1万2093人）で、うち87.8％（2367人／2696人）は保護者が相手であった（※2）。

都教委は、来校者向けにカスハラ防止ポスターを作成。「教職員への行き過ぎた行為は、ご遠慮ください」として、「暴言・大声」「長時間の拘束」「過度な要求」「威嚇」などが例示されている。各教員や各学校が言いにくいことを、教育委員会が代弁してくれたかたちだ。

保護者からの圧力を問題視するのは、お客様に文句をぶつけるようなものである。だからこそ、これまで表立っての保護者批判は、タブーであった。そうこうしているうちに、学校教育はいま、着々と崩壊の道をたどっている。現場からの叫びに、耳を傾けなければならない。

※2 東京都「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議（令和7年6月17日 第2回会議資料）」