物価高が家計を圧迫する中、医療費負担を引き上げる動きが進んでいる。ファイナンシャルプランナーの小沢美奈子さんによる、個人でできる家計防衛策を紹介する――。
数枚の1万円札と聴診器
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国会で進む「高齢者も原則3割負担」

2026年4月28日、国の財政制度等審議会・財政制度分科会が開かれ、高齢者の医療費の窓口負担について、今の1〜2割から「原則3割」に引き上げる制度改革の工程表(スケジュール表)を作るべきだ、という提言が示されました。

【図表1】高齢者の医療費負担は「原則3割」
出典=財務省

現在の窓口負担は、年齢によって次のように分かれています。

【図表2】現在の窓口負担
筆者作成

会議では、まず70〜74歳の人を3割負担に、その後75歳以上の人についても段階的に3割に近づけていくべきという考え方が示されました。あわせて、70歳以上の一部の人が定額で何度でも外来を受診できる「外来特例」という仕組みも、廃止すべきと提言されています。

高額療養費の自己負担上限額も引き上げ

医療費負担が増えるのは高齢者に限った話ではありません。2026年8月から高額療養費の自己負担上限額が引き上げられ、患者の負担が増えることが予想されます。

高額療養費制度とは、1カ月にかかった医療費の自己負担額が上限を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。入院や手術など、まとまった医療費がかかったときの「セーフティネット」となっています。

ただ、2026年8月から、自己負担の上限額が段階的に引き上げられるため、その分個人の医療費負担が増えることになります。

今回、年間上限額が新たに設定されるなど、高額療養費制度を多数回利用する方などで負担が軽くなる場合もあるとされていますが、それに該当しない方は負担が増えることになりそうです。

【図表3】高額療養費制度の上限額(令和8年8月から令和9年7月まで)
出典=厚生労働省