20代教師が精神疾患で離職する現状

若手の離職も深刻である。文科省が毎年発表している「公立学校教職員の人事行政状況調査」では、病気休職者等の人数が公表されている。「病気休職者及び1カ月以上の病気休暇取得者」について、年代別の人数が確認できる2016年度から2024年度までのデータを整理し、下の図表2にまとめた。

精神疾患による病気休職・休暇の人数を在職者数で除した数値の推移を見ると、2016年時点では、20代から50代以上の間にほとんど差がない。ところが徐々に若い世代の数値が高くなっていき、2024年度には20代がもっとも高く（2.21％）、50代（1.10％）の約2倍に達している。

【図表2】教師の年齢層別にみた精神疾患による病気休職者の割合

調査方法・対象等の違いにより単純な比較はできないが、地方公務員においても2024年度の「精神及び行動の障害による長期病休者」は、20代以下が50代より1.5倍高い（※1）。精神疾患により若手が職場を離脱するのは、公立校教員限定の問題ではない。だが、一方で20代教員の離職に目を向けることで、教師不足に歯止めをかけられる可能性がある。