マイページ
高市政権になって加速する長期金利の上昇
高市早苗氏が自民党総裁選で勝利した2025年10月4日、その日を起点に円安がいっそう進み、やや遅れて日本の長期金利の上昇基調が強まった。
実際に、2025年10月3日のドル円相場の終値は147円15銭、長期金利の終値は1.661％だったものの、2026年6月8日時点でそれぞれ160円14銭、2.717％と大幅に変動している。その結果として、円の価値は8.8％低下し、長期金利は63.6％上昇しているのだ。
円安の進行と長期金利の強い上昇の背景には、高市首相の掲げる「責任ある積極財政」がある。この政策は「国債を増発しても債務残高対GDP比が低下していれば、財政的には何の問題もない」という考え方（経済学における「ドーマー理論」）に基づいている。
しかし私は、当初からこの考え方に疑問を呈してきた。というのも、経済学でいう理論は相関関係を示したものに過ぎず、物理学や化学と同じ意味での理論や法則とはまったく異なり信頼できる代物ではないからだ。
歴史が証明しているように、経済学の理論は金融マーケットでは通用しないことが多々ある。その点では、高市首相のブレーンとなる専門家には、マーケットの本当の怖さを知らない人が多い。ブレーンの1人は「財政危機は絶対に起こらない」と言い切るほどだ。
市場の本当の怖さを知らない専門家たち
時に暴走するマーケットの前では、経済学の理論や数式は無力だ。代表的な事例として、ノーベル経済学賞受賞者が2人も加わっていた巨大ファンドのLTCMは、1998年にロシアの財政危機をきっかけにあっさりと破綻に追い込まれた。
さらに余談として15年以上前の話になるが、某出版社の連載陣が集まるパーティーで高市首相が強い信頼を置くブレーンの1人と話したことがある。彼は「数学の理論を持っていれば、株式投資は100％儲かるようにできている」と断言していた。
彼の言うことが本当であるならば、彼はすでに世界一のお金持ちになっているだろう。経済や金融の分野で「絶対にうんぬん」「100％うんぬん」といった言葉を使う人たちを信じてはならない。
話を本題に戻すと、現状の円安の進行は、物価のさらなる上昇を招いている。エネルギーや原材料の価格を押し上げ、インフレを加速させているのだ。それと同時に、インフレや人手不足による人件費増が進むなか、企業のコスト負担は急激に膨らんでいる。過度な円安水準の長期化やインフレによる賃上げなど、企業のコスト負担が積み重なれば、そのなかで価格転嫁できない企業の倒産・廃業が増加することは容易に想定される。特に価格転嫁が難しい中小企業・零細企業・個人事業主は、今後も苦境に立たされるだろう。
