金利の大幅な上昇で「倒産ドミノ」が始まる

それに加えて、長期金利の急騰は将来的に、金利負担が大きい企業の経営危機に直結する。借り換えの時期を乗り越えることが困難になるからだ。営業利益で借入金の利払いを十分に賄えない企業、いわゆるゾンビ企業の破綻が増加することは避けて通れない。

【図表】ゾンビ企業の推移と現状
※帝国データバンクの調査を基にプレジデントオンライン編集部が作成

帝国データバンクの2026年1月版の分析によれば、2024年度のゾンビ企業数は約21万社と、全体の14.3％を占めている〔出典：帝国データバンク「経済・経営 2026年1月最新版」（2026年1月29日）〕。2022年度の約26.7万社（全体の18.2％）をピークに2年連続で減少しているのは、コロナ（ゼロゼロ）融資返済で倒産・休廃業する企業の増加によって新陳代謝が進んだことが背景にある。

そうは言っても、依然として全企業の約7社に1社が存続を問われる局面にあることには変わりがない。金利の上昇がいっそう進み、かつ長期化すれば、現状では減っているコロナ返済による倒産・休廃業も再び増加に転じる可能性が高い。