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「高市倒産」はもはや人災である
サプライチェーンが複雑に絡み合ったグローバル経済において、一国のトップが自らの価値観に基づいて「この国は好き」「この国は嫌い」といった外交をしていたら、結局のところ、その国の経済的な損失は甚大なものとなる。
それは、中国に対する対応でも同じだ。安倍首相が中国との外交方針で「戦略的互恵関係」（両国で政治体制や価値観の違いがあっても、お互いに利益になる分野では協力し、対立は回避していこうという考え方）を採用したのは、至極当たり前のことだ。
要するに、外交に好き嫌いはあってはならない。個人的に嫌いな国だろうが、経済全体をマネジメントするためには、うまく付き合わなければならないのだ。国民生活を犠牲にする外交であってはならないというわけだ。
いずれにしても、このままでは「高市円安」が継続し、物価高による「高市倒産」が増えていくだろう。NHKをはじめテレビは自粛モードで伝えないが、これは経済政策や外交の失敗による「人災」だといえるのではなかろうか。
写真＝iStock.com／y-studio
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