実質的失業者は公式数字の3倍近く

1990年代、日本は不良債権を抱え大変な苦労をした。問題の先送りが、さらに大きな問題を招くことを学んだはずだ。だが現在の日本を見ていると、今度は雇用の不良債権をつくり出しているように見える。

経済産業省の資料でそのことがよくわかる。そこでは潜在的な失業率を推計しているのだが、公式の失業率が5％程度なのに対して、潜在的な失業率はなんと13.7％で、潜在的な失業者数は905万人にも達している（2009年第1四半期）。

経産省は潜在的な失業者数と公式の失業者数の差を「雇用保蔵者数」としているが、これは本来企業には必要がない、社内失業者のことだ。「雇用保蔵者」を加えると実質的失業者は公式数字の3倍近くに達するという恐ろしい状態になっている。この事態の遠因が雇用助成金だ。本来、雇用を守るはずの雇用助成金が失業を増やしているのである。