ネットで仕事をとる独立自営の「フリーランス」が急増している。彼らは厚生年金の対象ではないが、それでいいのだろうか。日本総研の山田久副理事長は「フリーランスにも厚生年金の適用を拡大すべきだ。いまこの問題に取り組まないと、将来に禍根を残す。解決のヒントはドイツにある」という――。
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適用拡大は中小企業改革にプラス

来年の年金制度改革に向けた議論では、被用者年金の中小企業への適用拡大が最重要論点となっている。

しかし、進展する労働市場の変化に目をやれば、適用拡大についてはそれにも増して重要な論点が十分に論じられていない。それは、フリーランスと複数の仕事をかけ持つ複業者への適用問題である。「労働市場からみた年金制度改革のあるべき方向性」というテーマで論じる2回目は、被用者年金（※1）の適用拡大のあり方を考える。

在職老齢年金制度の見直しと並び、来年に予定される年金制度改革の重要論点となっているのは、被用者年金の適用拡大である。勤務時間等が通常労働者の4分の3未満の短時間労働者について、現状では501人以上企業では週20時間以上の労働者に適用されているが、500人以下企業では適用されていない。

前回にも触れた通り今回の財政検証には、いくつかのオプション試算が示されており、それによれば、適用拡大を全規模の企業に適用すれば、保険料収入が増えるため所得代替率が0.6％ポイント（ケースIIIの場合）上昇するとの結果が示されている。しかし、適用拡大は中小企業にとっての保険料負担増になるため、反対意見も多い。

だが、そもそも人手不足が構造問題化するなか、安価な労働力によるコスト削減という発想では、いずれにしてもその企業の経営は行き詰まる。

（※1）公的年金制度のうち、民間企業や官公庁等に雇用されている人が加入する年金のこと。被用者年金には厚生年金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済がある。