なぜ日本に“トランプ”は現れないか

日本に「トランプ」は生まれるか

このまま順当にいけば、11月の大統領選挙では、巨額の企業献金を受けている民主党のクリントン氏と、「株式会社アメリカ」への不満を抱える人たちに支持されている共和党のトランプ氏が戦うことになるだろう。トランプ氏は、政治家としての資質は未知だが、もしも実際大統領になった場合は、何かの起爆剤になるだろう。日本にとっては、これまでのやり方が通用しない相手だ。対米関係など、どうするか自分たちで真剣に考える、良いきっかけになるのではないか。

「トランプ現象」は、まったくの対岸の火事とは言えない。アメリカの現状は、今の日本の状況と、驚くほど共通点が多いからだ。日本も、かつてのように、コツコツと真面目に頑張れば安定した収入を得て家族やマイホームが持てる時代ではなくなったし、格差も広がっている。大学を卒業しても、安定した仕事にも就くことができないばかりか、奨学金の返済に苦しむ若者も多い。こうした状況に不満を抱える人たちの声を集め、既存の政治の枠組みの「圏外」から政治参加をもくろむ、トランプ氏のような人物が、日本で生まれてもおかしくない空気になってきている。

しかし、日本では政党の力が強すぎて、なかなか「圏外」の候補は生まれにくい。1994年に小選挙区制が導入され、1つの選挙区から1人が選出されるようになってからは特に、選挙で勝つために政党の公認を受けることが重視されるようになり、政党の力が強くなった。「党議拘束」があるため、議決でも党が決めた意見と違った意見を主張することは許されない。現在の政治制度の中では、トランプは生まれにくいのではないか。