日中関係の悪化で訪日中国人観光客は激減

日本はインバウンド産業が経済成長のドライバーの一つになる「観光大国」となった。日本政府観光局（JNTO）の推計では、2025年に日本を訪れた外国人観光客は4200万人を突破し、過去最多となった模様だ。

観光庁の「インバウンド消費動向調査」によれば、2025年の日本のインバウンド消費（訪日外国人旅行消費額）は約9.5兆円に上るなど、日本経済を支える一大産業になりつつある。

しかし、2025年末以降の日中関係悪化が、日本の観光業に深刻な打撃を与えるとの懸念が広がっている。

高市首相の台湾有事を巡る2025年11月7日の国会答弁に中国政府は強く反発。中国はこれまでに、首相の発言撤回を要求するとともに、日本産水産物の事実上の輸入停止や日本向けの軍民両用製品の輸出規制強化といった財貿易を通じた圧力のほか、日本への渡航自粛の注意喚起や留学自粛の検討要請といった人的交流を抑制する対抗措置を実施した。

こうした措置を受け、日本を訪れる中国人観光客の数は急減している。2025年12月の訪日中国人は前年同月比▲45.3％とほぼ半数に減少した。訪日中国人観光客の消費額が日本のインバウンド消費全体に占める割合は2割以上と、国別では最大の規模を誇るため、一定の影響は避けられない。

スピーチする習近平氏
写真＝中国通信／時事通信フォト
中国共産党中央委員会と国務院は2026年2月14日午前、北京の人民大会堂で2026年春節（旧正月、今年は2月17日）祝賀交歓会を開催した。写真はスピーチする習近平氏〔新華社＝中国通信〕
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宿泊施設や百貨店で影響も

実際、外国人観光客に占める中国人の割合が特に高い東海地方や近畿地方の宿泊施設や、インバウンド消費への依存度が高い百貨店といった業態などを中心に、局所的には悪影響がみられる。

2025年12月の全国百貨店売上高は、前年同月比▲1.1％と5カ月ぶりにマイナスに転じた。国内売上は＋0.6％と増勢を維持した一方、1割弱のシェアを占めるインバウンド（免税）売上が▲17.1％と大きく落ち込んだことが要因だ。

こうした状況は当面続きそうだ。例年2月前後の春節（旧正月）には多くの中国人観光客が日本を訪れるが、中国外務省は1月26日に改めて日本への渡航自粛の注意喚起を行っており、今年は前年比で大幅な減少が見込まれる。