ハメネイ師"ピンポイント攻撃"を可能に…｢影の米大統領｣ピーター･ティールが高市首相に接近する本当の理由

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「防衛産業のマイクロソフト｣

3月5日、高市早苗首相のもとへ米国のデータ解析企業の会長が表敬訪問したことが、少なからぬ波紋を呼んでいる。

1月にも小泉進次郎防衛相が米ワシントンで幹部と面会したその企業の名はパランティア・テクノロジーズ。「日米の先端技術についての現状と展望について意見交換した」（高市氏Xポスト）というピーター・ティール会長は同社の共同創業者の1人であり、イーロン・マスク氏同様、世界的フィンテック企業PayPalの共同設立者だ。

実は今、大きく変容する世界の安全保障のあり方の中心に君臨するのが同社である。彼らが米軍に提供しているAIシステムのプラットフォームが、今回のイランへの攻撃で早々にハメネイ師ら幹部を殺害し、1月にベネズエラ・マドゥロ前大統領を拉致するなど驚異的な成果を上げたといわれ、より知られるようになった。

2004年創業の同社はロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンなど米国の防衛産業ビッグ5に、売上高こそ及ばぬものの株式の時価総額はこれらをすでに大きく上回っており、「防衛産業のマイクロソフト」とも呼ばれる程の存在感がある。

国内SNS上では、もっぱら同社の持つ「国民監視システムへの懸念」が語られているが、長年安全保障に携わってきた筆者からすれば、ようやく日本も安全保障で世界水準に近づく第一歩を踏み出せるのではないかという期待感のほうが強い。なぜなら、現代の安全保障は高度なデータ解析力やAI技術が不可欠であり、これを欠いたままでは国際社会での競争力や自律性を失いかねないからだ。

1日約1000の標的を攻撃できる

パランティア社が提供するプラットフォームは主に4つ。まず軍・諜報機関向けの「パランティア・ゴッサム（Gotham）」だ。これは、衛星画像、通信傍受データ、財務記録、さらにはSNSの書き込みまでを一つのネットワークとして可視化する。

2つ目は最新の「パランティアAIプラットフォーム（AIP）」。LLM（大規模言語モデル）を安全なプライベートネットワーク内で運用するもので、イランやベネズエラではこれが戦術案を瞬時に生成した。

3つ目が製造業、金融、航空、医療といった民間企業向けの「パランティア・ファウンドリ（Foundry）」。例えばエアバス社は数百万個の部品供給網の管理に、BP（元ブリティッシュ・ペトロリアム）は石油掘削の最適化にこれを使っている。

4つ目は「パランティア・アポロ（Apollo）。ゴッサムやAIP、ファウンドリを支える、言わば神経系統の役割を果たすプラットフォームである。