目的は「日本の工業製品」

パランティア社の面々は政権が代わる前から、「トランプが勝ったら国防をAIでどう刷新するか、防衛調達をいかに迅速に改革するか」を緻密にシミュレーションしていた。現在は第2次トランプ政権の「ど真ん中」にいる。

ヴァンス副大統領をはじめとする政権幹部たちは、ティールの弟子筋や同調者で固められており、政策の優先順位は彼らの手によって書き換えられているとも言われる。ピーター・ティール氏が「影の大統領」と囁ささやかれるのはそのためだ。

米データ解析大手パランティア・テクノロジーズ社のピーター・ティール会長（中央左）らの表敬を受ける高市早苗首相（同右）＝2026年3月5日、首相官邸
写真＝時事通信フォト
米データ解析大手パランティア・テクノロジーズ社のピーター・ティール会長（中央左）らの表敬を受ける高市早苗首相（同右）＝2026年3月5日、首相官邸

秋田県の町工場のモーターが…

彼らのような米国防衛産業幹部が高市首相や小泉防衛相と面会した目的は、単なる兵器の売り込みではない。彼らが求めているのは、日本の技術力の高い工業製品のサプライチェーンである。

パランティアと並ぶ米国の防衛産業の中枢を担う新興勢力にアンドゥリル・インダストリーズがある。2017年にパルマー・ラッキーらによって設立され、トランプ政権が進める脱中国サプライチェーンを担う「自律型兵器」配備の最も重要なパートナーの一社と見られている。

アンドゥリル社は昨年12月に日本法人を立ち上げ、秋田県の小規模な町工場のモーターを見いだして「100％日本製のドローン」のプロトタイプを作り上げている。