※本稿は、田村秀男『現場記者50年の証言 新書 現代日本経済史』(ワニブックス【PLUS】新書)より、一部を紹介する。
世界金融危機の直後、財務相に
リーマン・ショックの直後、2008(平成20)年9月24日に成立したのが麻生太郎内閣です。自民党内の一部と連立与党である公明党からの福田康夫首相への退陣要求、いわゆる「福田おろし」で、9月1日の緊急記者会見で福田首相は辞職を表明します。そして誕生したのが麻生内閣でした。
その麻生内閣で財務相に就任したのが、中川さんです。私は、中川さんが自民党政調会長時代に二、三度意見交換したことがありました。その彼が、財相に就任する直前にリーマン・ショックが起きたわけです。
リーマン・ショックは「100年に一度の大津波」と、グリーンスパン元米連邦準備制度理事会(FRB)議長に言わしめた、米金融資本大手リーマン・ブラザーズの2008(平成20)年9月15日の経営破綻に始まります。金融危機は同じく米金融大手、モルガン・スタンレーに波及、ウォール街全体に連鎖しかけていました。
私が聞いた中川さんの証言などからこのときのドラマを再現してみましょう。
ブッシュ政権が頼ったのは三菱UFJ
当時のブッシュ政権で火消しにおおわらわだったのが、ウォール街を代表するゴールドマン・サックス元会長のポールソン財務長官です。モルガンが破綻すれば、ウォール街全体が崩壊してしまいかねない。
ポールソン氏はモルガンへの救済出資について、旧知の中国共産党幹部、王岐山副首相に打診していました。モルガンには中国の国家投資ファンド、中国投資有限責任公司(CIC)が50億ドル(約5400億円)を出資済みでしたが、損失の拡大を恐れた王氏の返答は要領を得ず、ノーも同然だったのです。
残る希望は日本の三菱UFJ銀行で、何とか90億ドル(当時の円換算で約9500億円)の第三者割当増資引き受け約束を引き出しました。そして、米東部時間22日早朝の基本合意発表をニューヨークの株式市場の取引開始に間に合わせました。それでも、モルガン株の暴落は止まりません。すると三菱側は及び腰になり、約束を実行するかどうか、米側は不安に駆られました。

