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※本稿は、田村秀男『現場記者50年の証言 新書 現代日本経済史』（ワニブックス【PLUS】新書）より、一部を紹介する。
今も昔も中東情勢に振り回される日本
1973（昭和48）年10月6日、6年前の第三次中東戦争でイスラエルに占領された領土の奪回を目的として、エジプト・シリア両軍がそれぞれスエズ運河とゴラン高原正面に展開するイスラエル軍に対する攻撃を開始します。第四次中東戦争の勃発です。
これをきっかけに10月16日、OPEC（石油輸出国機構）加盟のペルシア湾岸6カ国が原油公示価格の引き上げを発表します。続く17日には、OAPEC（アラブ石油輸出機構）が、石油生産の段階的削減を決定しました。さらに、イスラエルが占領地から撤退するまでイスラエル支持国（米国やオランダなど）への石油禁輸を10月20日以降実施することを決定します。イスラエルを支援しないように、石油を武器とする戦略を実行したことになります。
日本はイスラエル支持までいきませんが、反イスラエルではないという理由で供給削減対象にされます。石油の約99.7パーセントを海外からの輸入に頼り、その80パーセント以上を中東地域からの輸入が占めている日本にとって、石油価格引き上げと供給削減は大打撃となります。第一次オイルショックです。
電力が足りず、工場を動かせない
石油によるエネルギー供給によって産業も国民生活も成り立っていたにもかかわらず、石油の輸入量が減らされる事態が起きるなど、それまで想像したことさえなかったのが日本でした。それが現実に起きてしまい、相当の衝撃が走りました。
石油価格が高騰し供給が減れば生産も減って物不足になるというので、いろいろなものが値上がりしていきます。店頭からトイレットペーパーや洗剤が消えるということが、実際に起きました。不安感で人々が買いだめに走り、値上がりしたら利益が大きくなると踏んだ流通が売り惜しみをした結果でした。騒ぎがひと段落したときに、流通倉庫から大量のトイレットペーパーが見つかったというオチまでありました。
ただし、石油価格の高騰と供給不足は、日本の産業を直撃することになります。石油不足により電力不足となり、工場の操業ができない事態にまでなっていきます。これが米国なら、すぐにレイオフ（労働者の一時解雇）になるところですが、そこまでいかないのは日本的だったと言えます。
