日本はEVに全振りしなくて本当によかった…脱炭素を突き進めたドイツで人気となった"まさかの乗り物"

“EV補助金”という新たなバラマキ

ドイツ政府は現在、来年度予算案の作成に鋭意邁進中。遅くとも11月までには議会を通さなければならないが、連立与党であるCDU／CSU（キリスト教民主／社会同盟）と社民党が不仲なこともあり、なかなか纏まらない。

昨年の歳入は史上最高だった上、9000億ユーロというやはり史上最高額の借金も通したが、それでも金欠状態は解消されない。

だから今回も多くの増税と、さらに7500億ユーロの借入は避けられない模様。

問題は、収入が足りないのではなく、支出がダダ漏れであることは歴然。このままでは、今後5年で債務の総額は2.8兆ユーロになると言われており、当然、そのツケは次世代に回る。

ところが、此の期に及んでも政府はばら撒きをやめない。

奇しくも5月19日からは、電気自動車の購入補助金の申込も始まった。新たに始まったばら撒きと言える。

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実は、前回の購入補助は、2023年の12月17日に突然、打ち切られている。夜のニュースでそれが報じられた時、あまりにも唐突だったため、私は最初、聞き間違えたと思ったぐらいだ。しかし、アナウンサーがおもむろに「あと5時間です」と言ったので、本当だということがわかった。こんな大混乱の政策も珍しい。

完全に中国市場に依存していた

当時、中止になった理由は、ショルツ政権（社民党）がコロナ対策費のうち、使い残していた600億ユーロ（約10兆円）を気候対策費に転用しており、それを裁判所に違憲だと判断されたから。

そのため、政権は一気に金欠になり、電気自動車の購入補助どころではなくなった。

それから2年半、補助金のなくなった電気自動車は全く売れなくなった。ほとんどのメーカーが政治の圧力で電気自動車に完全にシフトしており、補助金なしでは壊滅状態。その上、今ではガソリン車も売れず、状況は深刻だ。

景気悪化の大きな理由は、これまでガソリン車を大量に買ってくれていた中国が買ってくれなくなったこと。

ドイツの自動車メーカーは、ここ10年以上、完全に中国市場に依存していた。ところが、今、中国の景気も落ち込んでおり、高いドイツ車は敬遠される。また、中国人が自分たちの国産車に誇りを持ち始めたこともあるかもしれない。

特に強いのが、made in Chinaの電気自動車だ。

ドイツの自動車メーカーの苦悩は、中国がその自慢の電気自動車をどんどんEUに輸出し始めたこと。

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これまで中国の技術力をバカにして、「研究施設だけは中国に移転しない」などと上から目線のドイツ人だったが、市場が電気自動車にシフトした今、中国車の方が自動運転技術は上だと言われるし、価格も安い。すでに勝負がついたも同然だ。

当然の帰結として、フォルクスワーゲンもメルセデスもポルシェも、生き延びるための大々的なリストラに踏み切っており、関連産業も倒れていく。こうなると、国家経済への影響も限りなく、政府の苦肉の策が、電気自動車の購入補助の復活だった。