中国でもロシアでもない…日本の｢防衛費増｣に"軍事化･右傾化"のレッテルを貼る意外な｢真犯人｣

日本の軍国主義化を叫ぶ人々の謎

カナダの公共放送局であるCBCニュースが最近、日本の防衛費増額を「軍事化（militarization）」と断じたが、これは報道機関として事実を踏まえておらず、客観性を欠いていると言わざるを得ない。グローバルなメディア環境全体を見渡すと、日本はこうした極めて歪んだレンズを通して見られるケースがしばしばある。

もちろん、日本に国内的・歴史的な課題がないわけではない。深刻な人口減少から、一部の保守政治家に見られる歴史修正主義的な言動まで、直視すべき問題は確かに存在する。しかし、国際社会を支配する言説は、客観的で建設的な批判を飛び越え、センセーショナルに誇張された戯画化へと安易に流れる傾向が強すぎるのだ。

インド太平洋地域の地政学的な現実を正確に理解するためには、日本を取り巻くこの「認知の歪み」の構造を解体しなければならない。これまで、日本の防衛力強化に対する批判的な言説は、中国やロシアといった権威主義的な敵対国による戦略的な情報戦や「世論戦」の産物として説明されることが多かった。確かに彼らがプロパガンダを展開している事実はある。しかし、事の本質はそこにはない。

真に問うべきは、なぜアメリカ、カナダ、欧州といった「友好国」のメディアや、日本文化を愛好するはずの「親日派」の知識人たちまでもが、日本の防衛政策の現実的な転換を「右傾化」や「軍国主義の復活」という恐ろしいレッテルで呼ぶのか、という点である。

この世界的な誤認の背後には、敵対国の工作よりもはるかに根深く、かつ厄介な「真犯人」が存在している。それは、欧米のジャーナリズムや学界に深く根付いたイデオロギー的な偏向と、日本の国内メディアとの間に形成された「共鳴室（エコーチェンバー）」の構造である。

出典＝防衛省「令和6年版防衛白書」

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「軍事化」と「修正主義」の定義

この「真犯人」の正体を解剖する前に、国際的な議論の中で不用意に投げ交わされている用語、すなわち「軍事化」と「修正主義」の厳密な定義を確立しておく必要がある。

国際政治学の文脈において、「軍事化」とは、正当な国家防衛の必要性をはるかに超えた、攻撃的な軍事拡大に向けた構造的かつ社会的な移行を意味する。一方、「修正主義」とは、既存の国際秩序を転覆させることを目的とした戦略的姿勢を指す。

戦後日本の安全保障政策の全体的な軌跡を検証した場合、これらの概念はどちらも全く当てはまらない。日本は依然として平和憲法第9条の制約下にあり、自衛隊に対する厳格なシビリアン・コントロール（文民統制）を維持し、日米同盟の枠組みの中に深く組み込まれている。2022年の「国家安全保障戦略」で示された集団的自衛権の限定的な行使、反撃能力の保有、そして防衛費のGDP比2％への増額という最近の政策転換は、根本的に「受動的」なものである。

これらは、北朝鮮の核開発、中国の不透明な軍拡、そしてロシアによるウクライナへの不当な侵略によって特徴づけられる、急速に悪化する地域の安全保障環境に対する、計算された現実的な対応に過ぎない。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータが示すように、日本の防衛姿勢は本質的に専守防衛かつ均衡のとれたものであり、拡張主義的な野心を追求するものではなく、現状維持を目的としている。それにもかかわらず、なぜ世界はこれを「軍事化」と呼ぶのだろうか。