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高市首相の政策は日本経済にどのような影響を与えるか。投資ストラテジスト武者陵司さんは「日本はデフレから脱却し、企業は儲かり、税収は見積もりを大幅に上回り続けた結果、税金の取り過ぎが起きた。高市政権が手をつける、責任ある積極財政により消費は増え、他の先進国から大きく引き離されていた潜在成長率が高まり、税収も、経済成長の高まりによって、むしろ増えていくことが見込まれる」という――。
※本稿は、武者陵司『トランプの資本主義革命』（日本実業出版社）の一部を再編集したものです。
高市早苗が推し進める保守革命の必然
日本で史上初の女性首相が誕生したことは、自由の国である米国やフランスに先駆ける歴史的快挙である。しかし新政権のより大きな歴史的意義は保守革命を遂行しようとしていることにある。
これまでの自公連立はリベラル中道連合（憲法改正やスパイ防止法、防衛力増強などを後回しにしてLGBT法や選択的夫婦別姓などリベラル政策と財政健全化路線を推進）といえるものであった。
それに対して自民維新の新連合は保守連合（改憲、自主防衛、積極財政）といえ、これは保守革命ともいえる基軸の大旋回である。公明の連立離脱は、高市氏率いる自民党の路線大転換を見越してなされたものであり、平和主義に徹する公明党にとって、他の選択肢はなかったのであろう。
中国の異常とも見える対日威圧も、日本で保守革命が起きようとしていることへの反発に端を発している。中国は2025年11月7日の高市首相の国会答弁を、日本が台湾有事に介入する姿勢を見せたと難をつけて、強烈な対日威嚇と答弁撤回（＝台湾有事不介入の約束）を求めている。
日本は対中宥和姿勢を継続するべきか、毅然とした対中現実主義にシフトするべきかの選択を迫られている。それは戦後の「戦力放棄を伴う絶対平和主義」の幻想からの目覚めの過程でもある。
