前澤友作氏が勝訴しても｢なりすまし｣は止まらない…フェイスブックが詐欺広告排除に後ろ向きな根本原因 唯一の対策は｢SNSを使わないこと｣

Facebookが「カモになりやすい人」を探して来る

ブルームバーグ傘下のビジネスウィーク誌は、2018年、そうした詐欺師の一人にインタビューしている。詐欺師は「Facebookの広告配信アルゴリズムはわれわれのために、わざわざカモになりやすい人を探して来てくれる」と語った。

メタ社が詐欺広告に故意に関与しているわけではない。だが、メタ社が運営するビジネスモデルが、構造的に詐欺を生みやすいものであるのは確かだろう。

「Facebook・Instagram・Xを使わない」が唯一の対策

そもそも、技術的に対策できないというメタ社の主張は本当だろうか。

詐欺サイトとしてフラグが立てられたURLをクリックしようとすると警告文を出す、といった仕組みを用意することは現在の技術でもできるのではないか。ほかにもメタ社の技術力をもってすればできることはたくさんあるはずだ。

現時点ではメタ社の後ろ向きな姿勢ばかりが目立つが、今後はさらなる取り組みが求められるだろう。

また、消費者側も、詐欺広告がまかり通るFacebookやInstagram、Xなどを使わない、あるいは利用回数・時間を減らすことで、テック大手に詐欺広告対策を迫る必要があるかもしれない。

ユーザーの利用が減ると、SNS企業は広告料収入が減るからだ。おそらく、メタ社にとってこれがイチバン堪えるだろう。

消費者自身がプラットフォーマーに対してもっと力を行使していく必要があるのかもしれない。