前澤友作氏が勝訴しても｢なりすまし｣は止まらない…フェイスブックが詐欺広告排除に後ろ向きな根本原因 唯一の対策は｢SNSを使わないこと｣

ジャネット・ジャクソン氏の元夫もメタ社を訴えた

中東カタールの大富豪ウィサム・アル・マナ氏（49）は、20世紀最高のポップスターであった故マイケル・ジャクソンの妹で、シンガーのジャネット・ジャクソン氏の元夫としても知られる。

アル・マナ氏は、2020年にメタ社をアイルランドの首都ダブリンの裁判所で訴えた。2019年を通して同氏になりすました暗号資産の詐欺広告をFacebookに掲載されたからだ。

メタ社側は2023年12月に詐欺広告掲載の事実を認め、「偽広告でアル・マナ氏の評判に傷がつき、同氏に苦痛を与え、当惑させたことに対して謝罪する」との声明を発表した。

英フィナンシャル・タイムズ紙はこの裁判の意義について、「（著名人が）高額の裁判費用をいとわず数年にわたる裁判を戦うことは、一般的にテック大手に対する抑止力として働く」と分析した。

メタ社は約束を事実上反故にしている

しかし、メタ社の謝罪や口約束があっても、詐欺は一向になくならないようだ。

2019年、英国の著名ファイナンシャル・プランナーのマーティン・ルイス氏がなりすまし投資広告で被害を受けたとしてメタ社を提訴した。この際には、メタ社が300万ポンド（約5億9113万円）を詐欺防止啓発団体に寄付し、さらに「詐欺広告を事前に排除できるツール」を開発すると約束していた。

だが、その後メタ社がどのようなツールを開発したのか、またどのように運用されているのか、詳細は明らかにされていない。その後も2023年に前澤友作氏の詐欺広告が大量出稿されており、詐欺被害は拡大する一方だ。メタ社の対応には疑問が残る。

写真＝iStock.com／Derick Hudson

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