｢アメリカの石油に依存｣すると日本は破滅する…米国で高まる｢日本に石油を輸出するな｣論の脅威

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「外国のために使うなんてクソだ」

「日本に石油を売るな！」いま米国のソーシャルメディア上にはそんな論調に流れかねない投稿が増えている。

中西部インディアナ州在住を名乗るあるXのアカウントは、「放出された米原油備蓄の大半はアジアと欧州の原油市場を安定化するために使われている。米国のためじゃないんだよ」と疑問を呈している。

また、「米政府が備蓄原油を外国に売っているのは問題だ。そもそも備蓄はわれわれ納税者の納めた税金を原資に米国の緊急事態のために創設されたのに、外国のために使うなんてクソだ」と不満をぶちまけるアカウントもある。

別のアカウントは、「もっと備蓄を放出するだって？　（米国第一主義を唱える）トランプが米国人のために何をしてくれたって言うんだ？」と手厳しい。

不満をぶつけているのは、SNSユーザーにとどまらない。有権者の声を反映する形で、米議会でも似たような動きが見られる。

「石油輸出禁止法案」すら提出

民主党左派のロー・カンナ下院議員は、米国第一主義的な観点から、「米国民がガソリン価格高騰で苦しんでいるのに、なぜ石油を海外へ送る必要があるのか」と指摘。

同議員はこの4月に、「ガソリン価格が7日連続で1ガロン当たり3ドル12セントを超えた場合に輸出を禁止する法案」すら提出している。

カンナ氏の米備蓄放出に対する批判は、イランとの和平交渉に関して米国で噴出する「トランプ非難」の論調を踏まえたものだろう。イランに対する戦争でエネルギー価格が高騰し米国民の生活がさらに苦しくなっているにもかかわらず、交渉上手の敵国イランは、総額3000億ドル（約48兆円）もの「イラン復興基金」を受け取ることになった。

米国民は戦争で得るものが何もないどころか、大損したという見方だ。

米国がこんな状況の中、他国に石油を売ってやる必要などないというわけだ。

この他、民主党のジョン・フェターマン上院議員やエリサ・スロトキン上院議員、共和党のテッド・クルーズ上院議員などが超党派で「中国・ロシア・イラン・北朝鮮などが、米国が放出した備蓄を市場で入手することを防止」する法案を提出している。トランプ氏の「政敵」民主党議員にとどまらず、身内のはずの共和党からも批判が起こっている点が、この動きの根深さを物語っている。