東京電力・福島第一原発事故によって、日本のエネルギー政策はゼロベースで見直されている。石炭ガス化複合発電（IGCC）などの実用化が進展すれば、温室効果ガス削減目標を実現できると筆者は説く。

今後の電源構成を決める「三要素」

昨年の東京電力・福島第一原子力発電所事故によって、わが国のエネルギー政策はゼロベースで見直されることになったが、見直しに当たっては、政策立案に影響を与える不確実性が高い要素が3つある。それは、

（1）太陽光、風力など再生可能エネルギーを利用する発電の普及につながる技術革新がどこまで進むか、
（2）民生用を中心にして省エネルギーによる節電が行われ電力使用量がどの程度減少するか、および、
（3）石炭火力発電のゼロ・エミッション（二酸化炭素の排出量ゼロ）化につながるIGCC（石炭ガス化複合発電）、CCS（二酸化炭素回収・貯留）などの実用化がどれほど進展するか、

という3要素である。