子どもを産んだ母親が高い倍率をくぐり抜けて子を保育園に入れられたとしても、保育料を支払い続けるのは至難の業だ。甲南大学教授の前田正子さんは「2017年に調査した自治体では世帯年収500万円で年間50万円近い保育料に。多くの母親は時短勤務などで収入が減るにもかかわらず、子育ての金銭的負担は一手に親にかかってくるのが日本の現実だ」という――。

※本稿は、前田正子、安藤道人『母の壁　子育てを追いつめる重荷の正体』（岩波書店）の一部を再編集したものです。

なんとか認可保育園に入れても保育料が高すぎる

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が行われ、3歳以上の保育料は基本的に無償化されているが、調査時点では保育料が高すぎるという声も少なくなかった。なお、2023年現在も0～2歳児の保育料は所得に応じて支払うことになっている。

保育料は世帯年収に応じて算定される。あくまで概算だが、A市では0～2歳児の場合、世帯年収1000万円以上は月額約8.4万円、900万円以上が約7万円、700万円で約5.6万円、600万円で約5万円、500万円で約4万円である。つまり、世帯年収500万円で年間50万円近い保育料を支払うことになる。保育料が高いと感じるのは、世帯年収ではなく、母親の給与と保育料を比較しているからではないだろうか。

そもそも女性の賃金は男性より低い。データから2021年の「一般労働者」（短時間労働者以外の労働者の賃金格差を見ると、女性の賃金は男性の約75％しかない（※出典1）。平均賃金を見ても、男性は月額約33万7200円だが、女性は約25万3600円である（※2）。

男女間所定内給与格差の推移
出典＝内閣府（2022）『令和4年版男女共同参画白書』
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時短勤務になった当初は給料減なのに保育料は前年度換算

さらに、育児短時間勤務制度を利用すればそれだけ母親の給与は少なくなる。また育児休業中の育児休業給付金の手取りと、職場復帰した後の手取り収入から保育料を引いたものを比較すると、手元に残る収入が育児休業給付金より少なくなる人もいる。

非正規雇用で働いている女性の場合、夫の扶養の範囲内で働こうとする人も多い。2017年のデータを見ると、夫がいて非正規で働いている女性の約4割が就業調整（収入を一定の範囲に抑えるために就業時間を調整すること）をしている。そして、このうちの約97％が年収149万円以下である（※3）。

保育料が高くて、ほしいだけの子どもが産めないという声もある。また、入所手続きに翻弄された時の辛さを考えると次の子を産むのをためらう人までいる。

ある自治体で認可保育園に入所申し込みをした全世帯に対して行った調査では、アンケートの自由記述に600人を超す母親たちの悲痛な声が寄せられた。

【回答A】0～3歳までの保育料を下げてほしい。月に6万円近い保育料は高すぎます。時短で働いていても給料の半分近くが保育料になり子どもの将来のために必要なところにお金を使えない（預金やならい事など）。

【回答B】収入が減っているにもかかわらず、前年度の（つまり産休前の）納税額で4～8月は保育料を払わなければならず、非常に苦しい経済状況となりました。お金がなければ子どもがもてないような社会になるのは今後の日本にとって大打撃だと思います。保育料への公的援助を増やしてほしい。