政府が、出産費用の保険適用について検討を開始した。医師で医療政策学者の津川友介さんは「出産費用が保険適用になると、妊婦の経済的負担が増える可能性があるばかりか、既に減少しつつある分娩可能な産科医療機関がさらに減ってしまい、産科医療の崩壊を招きかねない。少子化対策に逆行し、むしろ少子化を悪化させるリスクの高い政策だ」という――。
妊娠中の女性と病院の医師
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現在は出産費用が保険ではカバーされない

現在、日本で出産費用の保険適用に向けた議論が起きている。

「異次元の少子化対策」の一環として、2026年度から出産費用を保険適用すると岸田首相が明言した。しかしながら、出産費用の保険適用は、少子化対策に逆行し、むしろ少子化を悪化させるリスクの高い政策である。それをここで説明しようと思う。

日本の医療保険は、歴史的な背景から「治療」のみをカバーするという制度設計になっている。なので、出産費用だけでなく、ワクチンやがん検診などの予防も保険ではカバーされていない。これは世界中そうなのではなく、出産費用や予防医療が医療保険によってカバーされている先進国も多い。

しかし、日本で妊娠出産が公費の補助を受けられないというわけではない。保険以外の財源を使ってカバーされているだけである。例えば、出産費用は「出産育児一時金」という制度で、かかったお金が後から返ってくる。

出産育児一時金は、2023年4月に42万円から50万円に増額された。物価上昇や医療の高度化に合わせて、出産費用も年平均1％くらいで増加している。それに合わせて、出産育児一時金も定期的に引き上げられているのだ。

妊娠出産は保険でカバーされないため、各医療機関はいわゆる市場原理にのっとって競争している。つまり、出産を控えている妊婦さんおよびその家族は、地域の中で、受けられる医療の質、部屋のきれいさやアメニティーなどのよさと、価格をてんびんにかけて、自分の子どもを産む医療機関を選んでいる。逆に各医療機関は、この競争の下で切磋琢磨せっさたくまし、いかに妊婦さんとその家族に選んでもらえるようになるか、試行錯誤している。

東京都と鳥取県では20万円の差

出産費用を保険適用することのメリットがないわけではない。出産育児一時金が増額になることで、それに便乗して出産費用を引き上げる産科医療機関もあるかもしれない。逆に、出産費用がじわじわと上がっていくと、出産育児一時金を引き上げるようにというプレッシャーがかかる。つまり、出産育児一時金を用いたカバーの仕方は、予算総額のコントロールが難しいという欠点があり、保険適用することでこの問題が部分的には解消される可能性がある。

また、出産費用の地域格差を縮めることに寄与する可能性もある。都道府県別でみると、56万5000円の東京都と、35万7000円の鳥取県で約20万円の開きがある。保険適用することで、この格差が徐々に縮まっていく可能性はある。

上述のように、出産費用の保険適用にメリットがないわけではない。出産費用の公費負担総額を抑制することが目的であれば、妥当な政策だろう。しかし、少子化対策としては悪手としか言いようがない。少子化をむしろ推進してしまうリスクがあるからである。