なぜ日本は子育て世代にダメージのある政策ばかり講じてきたのか…世界最速で高齢化が進む本当の理由 児童手当は全く足りない…支給したふりをしてじつは搾取している

消費税が少子化問題を悪化させた

次に認識していただきたいのが、「消費税は子育て世代への負担が最も大きい」という事実である。

大村大次郎『日本の絶望ランキング集』（中公新書ラクレ）

前述したように消費税は平成元（1989）年に導入され、この30年間にたびたび増税されてきた。少子高齢化が進んでいく時期とリンクしている。

消費税は、収入における消費割合が高い人ほど、負担率は大きくなる。

たとえば、収入の100％を消費に充てている人は、収入に対する消費税の負担割合は10％ということになる。

が、収入の20％しか消費していない人は、収入に対する消費税の負担割合は2％でいいという計算になる。

収入に対する消費割合が低い人は、高額所得者や投資家である。彼らは収入を全部消費せずに、貯蓄や投資に回す余裕があるからだ。こういう人たちは、収入に対する消費税負担割合は非常に低くなる。

では、収入における消費割合が高い人はどういう人かというと、所得が低い人や子育て世代ということになるのだ。

人生のうちで最も消費が大きい時期というのは、大半の人が「子どもを育てている時期」のはずだ。そういう人たちは、必然的に収入に対する消費割合は高くなる。

ということは、子育て世代や所得の低い人たちが、収入に対する消費税の負担割合が最も高いという現実があるのだ。

児童手当はまったく足りない

子育て世帯に対しては、「児童手当を支給しているので、負担は軽くなったはず」と主張する識者もいる。

しかし、この論はまったくの詭弁きべんである。

児童手当というのは、だいたい1人あたり月1万円、年にして12万円程度である。

その一方で、児童手当を受けている子どもは、税金の扶養控除が受けられない。

そのため、平均的な会社員で、だいたい5～6万円の所得税増税となる。

それを差し引くと6～7万円である。つまり、児童手当の実質的な支給額は、だいたい年間6～7万円にすぎないのだ。

しかも、子育て世代には、消費税が重くのしかかる。

子ども1人にかかる養育費は、年間200万円くらいは必要である。食費やおやつ、洋服代、学用品などの必需品だけでも平均で200万円くらいにはなるだろう。

ちょっと遊びに行ったり、ちょっとした習い事などをすれば、すぐに200～300万円になる。

子どもの養育費が200万円だとしても、負担する消費税額は概算で20万円である。

児童手当では、まったく足りないのだ。

つまり子育て世代にとって、児童手当よりも増税額のほうがはるかに大きいのである。

少子高齢化を食い止めるためには、子育てがしやすいように「支給」しなければならないはずなのに、むしろ「搾取」しているのである。