教員の長時間労働が問題になっている。教育活動実践家の藤原和博さんは「教育委員会がリスクを取って、書類仕事ゼロを目指すしかない。書類仕事がなくなれば、全国で約10万人が教員本来の仕事に戻れる」という――。

※本稿は、藤原和博『学校がウソくさい』（朝日新書）の一部を再編集したものです。

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教育委員会が「書類仕事ゼロ」を目指すしかない

学校現場が書類仕事にまみれ、教員たちが事務処理に喘いでいることはもはや常識だ。

それゆえ、できる先生、熱心な先生ほど、児童生徒の学習や生活に寄り添えないことを苦にして行き詰まってしまう。精神的なバランスを崩したり、先生なのに不登校になってしまったり。おまけに保護者からの無体なクレームも増えるばかりだ。

2022年度に実施した公立校教員の勤務実態調査の速報値が4月に公表されたが、1カ月あたりの残業時間は、中学校で8割弱、小学校で6割強の教員が文科省の定める上限基準（45時間）に達していた。長時間労働が常態化しているのだ。

この状況を根本的に変えることなしに、どんな前向きな教育改革も意味をなさない。

教員志望の大学生が減っている現状は、この問題の解決が急務であることを教えてくれている。

では、どこから変えるべきだろうか？

まず、教育委員会がリスクを取って、「書類仕事ゼロ」を目指すことから始めるしかない。もちろん、ゼロを目指して半減すれば上出来だ。

書類仕事がなければ約10万人が教員本来の仕事に戻れる

私が、民間校長になってまず驚いたのは、教育委員会から届く書類の膨大さだった。

2003年当時で、週に100枚近くはあったと思う。この話を最近ある現役校長にしたら、「それ、1日に届く数の間違いじゃあないですか？」と返され、絶句した。

しかも、学校現場のマネジメント側のICT化が遅れたせいで、現在はその移行期であるためか、紙の書類とネットでのデジタルファイルが二重に届く自治体もあるらしい。それが実態だ。

こんなものをまともに読んでいたら、それ自体が仕事になってしまう。実際、教頭はそうした文書業務で忙殺される。しかも、その文書のほとんどを作っているのは「指導主事」という名の教員だ。“教育委員会側の教員”なのだ。

実にもったいないと思う。この膨大な書類仕事をゼロにできれば、書類を作って出す方の指導主事と、学校現場で受ける方の教頭を合わせて、全国で約10万人が教員本来の仕事に戻れるのだから。

はっきり言おう。教員が足りないというのはウソだ。

文書仕事が多過ぎて、指導主事と教頭が“死んでる”からそうなってしまう。