兵庫県明石市では子育て支援に大胆に取り組んでいる。たとえば「子ども食堂」を開くと市から5万円が支給され、しかも食材などを買った領収書を提出する必要はない。不正が起こる心配はないのだろうか。泉房穂市長とひろゆき氏との対談をお届けする――。(第2回/全3回)
※本稿は、泉房穂、ひろゆき『少子化対策したら人も街も幸せになったって本当ですか?』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。
「食堂運営だけで結構な額になりません?」
【泉房穂】「5つの無料化」はキャッチーだから言い続けているけど、子育て支援はそれだけでは成り立たない。「5つの無料化」は、あったらお得だよね、という経済的な支援にすぎません。それだけじゃなくて、安心して子育てできるという精神面での支えがあって、初めて子育て支援だと思っています。たとえば、学校に行きづらい子のためのフリースクールや子ども食堂も、うちでは市が責任を持ってやっています。
【ひろゆき】子ども食堂やフリースクールにも税金突っ込んでいるのは珍しいですね。でもそういう場所って、明確な定義がないのが懸念点というか。要は、得体の知れない人が「うち、フリースクールやってます」って言ったらそれで成立しちゃうじゃないですか。そのあたりの基準はどう設けて税金使っているんですか?
【泉】子ども食堂の例がわかりやすいと思うので説明すると、まず、やりたいという人がいたら市が5万円お渡しするんです。1回開催するごとに、2万円、3万円を支払っています。
【ひろゆき】そんなにもらえるんだ! じゃあ、子ども食堂を運営してるってだけで結構な額になりません?