兵庫県明石市は10年連続で人口が増えている。泉房穂市長は「子どもの医療費は所得制限なしで無料化するなど、子育て支援を充実させたことで中間層が移り住み、税収も伸びている」という。ひろゆき氏との対談をお届けする――。(第1回/全3回)

※本稿は、泉房穂、ひろゆき『少子化対策したら人も街も幸せになったって本当ですか?』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。

明るい部屋で母親の手を握る赤ちゃんの手
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子育て支援に注力したら結果として経済成長がついてきた

【ひろゆき】実際問題として、人口が減っていくと、経済は衰退していきますよね。世界的に見ても、経済成長を続ける国は、人口が増えていて、かつ教育にお金を突っ込んでいるのが共通項だと思います。明石市の場合は、少子化対策というよりも子育て支援に力を入れた結果、経済の循環や人口増につながったということですか?

【泉房穂】そうですね。将来的な経済成長はもちろん頭にありましたけど、最初からそこをピンポイントに狙っていたわけじゃないということです。メディアには、わかりやすいから「人口増」とか「税収増」って言ってますけど、出産や子育てを望んでいる家族が住みやすい環境づくりに取り組んでいたら、自然と人が集まってきたというだけの話。だって、子育てするなら、明石市に住んだほうが絶対に得やもん。手当なんかで100万円くらい浮くから。

【ひろゆき】そんなに? それってどういう内訳なんですか。

【泉】明石市では、18歳までの医療費と、第2子以降の保育料が無料なんです。やっぱり中間層以上の子育てだと、保育料に月5万、6万は当たり前ですから。そうすると、例えば子どもが3人いれば、大体100万円ほど得する計算になります。明石に引っ越してくるだけで、可処分所得が100万円増えるとなれば、そりゃあ人も増えますよ。

【ひろゆき】100万円も浮いたら市民は美味しいでしょうけど、逆に、市のほうの財源がどうなっているのか気になります。