｢2035年までに中国と台湾を陸続きにする｣異例の3期目に入った習近平が抱くおそろしい野望の中身 香港―マカオ間はたった8年で橋がかかった

※本稿は、福島香織『台湾に何が起きているのか』（PHP新書）の一部を再編集したものです。

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目下に噂される「台湾統一2027年説」

台湾統一のリミットについては目下、2027年説をいう人が多い。

2021年3月9日、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が米上院軍事委員会の公聴会で「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言した。続いて、次期インド太平洋司令官候補のジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令（当時）も上院の公聴会で「中国の台湾侵攻は大多数の人たちが考えているより間近に迫っている」と述べた。

この2027年というのは、習近平が2022年秋の党大会で総書記と中央軍事委員会主席の座を継続した場合（注）の第3期目の任期が終わるタイミングであり、同時に解放軍建軍100周年という節目にあたる。そして、もし2024年の台湾総統選で民進党候補が総統になったとしたら、その2期目をかけた2028年の台湾総統選の前年ということになる。

注：2022年10月に3期目をスタートさせた。

習近平は鄧小平を超える「レジェンド」をなし得たい

習近平は2022年秋の党大会を何とか乗り越え、3期目を続投してもその権力基盤は揺らいでおり、それを強固にするためには習近平としてのレジェンドを作らねばならない。それこそ鄧小平もなしえなかった台湾統一がいちばん有効だ。台湾が大人しく中国に併合されるとは思えないので、その際には軍事的衝突は避けられない。米軍としては最悪のシナリオに備えよ、としてこの6年以内、すなわち2027年の数字を出したのだろう。

さらに、人民大学国際関係学院の金燦栄教授が『日本経済新聞』（2022年1月31日付）の単独インタビューで、「2022年秋の共産党大会が終われば、武力統一のシナリオが現実味を増す。解放軍の建軍から100年となる27年までに武力統一に動く可能性は非常に高い」と語っている。

このインタビューで金燦栄は「中国は1週間以内に台湾を武力統一できる能力をすでに有している」と主張し、「解放軍は海岸線から1000カイリ（約1800km）以内ならば、相手が米軍であっても打ち負かせる」「台湾有事に日本は絶対に介入すべきではない。この問題で米国はすでに中国に勝つことはできない。日本が介入するなら中国は日本も叩かざるをえない。新しい変化が起きていることに気づくべきだ」などと語っている。