「円安は日本経済にプラス」は本当なのか

円安による「悪い物価上昇」を懸念する声が強まる中で、円安を追い風に上場企業の業績が急回復している姿が明らかになった。4月から5月にかけて発表した2022年3月期決算では、最終利益の合計が前の期に比べて83.9％増の約36兆円となり、2018年3月期の約30兆円を4年ぶりに超えて過去最高を更新した。円安が大幅な増益要因になった自動車などの輸出産業が大きく寄与したほか、資源高が追い風になった総合商社、国際運賃が上昇した海運会社などで好決算が相次いだ。全体の70％の会社が増益となり、3分の1の会社が最高益を更新した。

東京証券取引所のマーケットセンター
写真＝時事通信フォト
東京証券取引所＝2022年4月19日
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日本銀行の黒田東彦総裁は「円安は日本経済にプラスだ」と言い続けてきたが、それを証明するかのような円安による好業績が実現している。エコノミストの間でも、「円安はプラスに決まっている」「いや、輸入物価の上昇に拍車をかけてマイナスが大きい」と活発な議論が繰り広げられている。しかし、これだけの好決算を見ると、やはり円安は日本経済にプラスなのではないか、とも思えてくる。

日本だけが金融緩和を継続、円安に拍車がかかっている

だが、問題は、この企業の好決算が、国民の生活にプラスに働いてくるかどうか、だ。端的に言えば、好決算の恩恵が「給与の増加」となって従業員に還元されるのかどうか、である。何せ、8年近く続いた安倍晋三政権は「経済好循環」を掲げてきたが、一向に給与は増えなかった。大規模な金融緩和による事実上の円安誘導で、新型コロナ前まで企業収益は膨らみ続けたのだが、ひとり当たりの人件費は増えず、結果として消費も盛り上がらなかった。

企業業績の好転→給与の増加→消費の増加→企業収益のさらなる増加という「好循環」は起こらず、当初は「起爆剤」だったはずの大規模な金融緩和策が、「恒常的な施策」となってしまったのだ。さらにそこへ新型コロナウイルスの蔓延による経済危機が襲い、日本は巨額の財政出動に踏み切らざるを得なくなった。米国などが早々に金融引き締めに転じているのをよそ目に、日本だけが大規模な金融緩和を継続する姿勢を変えられず、結果、円安に拍車がかかっている。